今回の民法改正により、病室からでも遺言を残しやすくなりました。ご自身の病状や状況に合わせて、以下の3つの方法があります。

1. 病状が重く、死期が迫っている場合（死亡危急時遺言） 　　　　　　　　　　

　証人が1人以上で可能に：遺言の作成状況を録音・録画することで、証人は1人の立会いで作成できます。

　ウェブ会議での立会い：この証人の立会いは、病室に直接来てもらわなくても、ウェブ会議システム等を利用して画面越しに行うことが可能です。

　データでの作成：手書きではなく、パソコン等で作成したデータを利用して作成することもできます。

2. 外出は難しいが、病状に余裕がある場合（保管証書遺言）
　今回の改正で新設された「保管証書遺言」を利用すれば、法務局に出向くことなく手続きができます。

• 　パソコン等で作成した遺言のデータ（または印刷したもの）を、オンラインで法務局に保管申請します。遺言の内容を法務局の担当官（遺言書保管官）に口頭で伝える手続きが必要ですが、ウェブ会議が可能な場合があります。

3. ご自身で手書きする場合（自筆証書遺言）
　 従来通りご自身で手書きする「自筆証書遺言」も作成可能です。「ハンコ」不要となり、全文の手書きと日付、そしてご自身のみで有効となりました。紙とペンさえあればご自身の意思を残すことができます。