今回の民法改正で「後見」「保佐」「補助」という3つの仕組みが、

「補助」という1つの制度にまとまりました。

【これまでの成年後見制度】 
　本人の判断能力の低下の程度により、重い方から「後見」「保佐」「補助」のどれにあてはまるかが決まっていました。 一番重い「後見」になると、全財産の管理を支援者に「お任せ」することになりました。このため「相続の手続きだけ手伝ってほしい」といった場合でも、日常の買い物以外の自由がきかなくなり、必要以上に本人の「自分で決める権利」が奪われてしまうという問題がありました。

【これからの仕組み】 
　制度の枠組みを「補助」という名前に統一した上で、「本人が今、何の手続きで困っているか」に合わせて、必要なサポートだけを選べる仕組みに変わりました。「家を売る手続きだけ代わりにやってほしい」「大きなお金を動かすときだけ一緒に確認してほしい」というように、本人の困りごとに応じてサポートの内容を組み立てることができます。

【自分の生活を守りやすくなる】 
　なんでも支援者に決められてしまう状態を防ぎ、本人が自分でできることは自分で行いながら、本当に必要な部分だけを守ってもらえるようになります。 また、目的だった手続きが終われば、そこで制度利用を終了することも可能になりました。