遺産の分け方	内容	料金
遺産分割協議 （相続人間の話合い） 法律で決められた割合	①相続人が２人以下	基本報酬 　7.7万円
	②相続人が３人以上	３人目から１人につき 基本報酬に2.2万円加算
	③相続人が兄弟姉妹・甥・姪の場合	基本報酬に3.3万円加算
	④相続人の中に既に亡くなった方がいる（数次相続）	亡くなった方１人につき 基本報酬に4.4万円加算
	⑤不動産の個数が10以上の場合	10個目から１個につき基本報酬に1500円加算
遺言状	⑥受遺者・相続人の数は料金に関係しません。	8万円
⑦複数管轄加算（相続登記申請する法務局が複数ある。）		報酬全体に30%を加算
➇困難事例加算（相続発生から30年以上経過している等の複雑事案）		報酬全体に10％から20%を加算

相続登記に関連する登記

内容	料金
休眠担保権等の抹消登記 まれに、大正・昭和初期の（根）抵当権・地上権・賃借権が残っているときがあります。 相続登記と同時に抹消することをお勧めします。	5万〜15万円

相続登記関連書類の作成（法定相続情報一覧図）

内容	料金
法定相続情報一覧図の作成 亡くなられた方の法定相続人が誰であるか登記官が証明した一覧図です。登記はもちろん、預貯金・株式・年金・相続税の申告などあらゆる相続手続に使用可能です。	4万9500円

相続登記・遺産整理業務では法定相続情報一覧図作成料金はかかりませんが、単独でご依頼頂く場合は料金がかかります。

相続登記に関連する申立

　相続人の事情・状況により、事前もしくは事後に家庭裁判所に下記申立（書類作成）が必要な場合があります。

内容	料金
相続放棄の申立 （相続人の中に、相続放棄する方がいる。）	1人につき3.3万円
特別代理人選任申立 （相続人の中に、未成年者とその親権者、被後見人とその後見人がいる等　利害が対立する場合）	5.5万円
不在者財産管理人選任申立 （相続人の中に行方不明者がいる。）	11万円
相続財産清算人選任申立 （相続人が不存在、相続放棄により不存在となった場合含む。）	11万円
後見開始（保佐･補助含む）申立 （相続人の中に判断能力に問題のある方がいる。）	戸籍収集等を含めて12万円〜16万円 （診断書作成費用は含まない）
遺言書の検認申立 （自筆の遺言書の場合）	4.4万円

遺産整理業務

相続登記、預貯金の解約手続き、株式や投資信託の解約手続、保険金請求手続きなど全て行います。

相談内容	料金
基本報酬	相続人及び受遺者1名につき	5.5万円
定額報酬	１億円未満	1.65％　（最低報酬額33万円）
	１億円以上	0.22%

　

　

相続放棄・限定承認

相談内容	料金
相続放棄の申立書類作成	1人につき3.3万円
相談放棄の期間伸長	1人につき1.1万円
限定承認の申立書類作成	相続人全員で33万円

成年後見・任意後見

相談内容	料金
成年後見人の選任申立の手続き	戸籍収集等を含めて12万円〜16万円 （診断書作成費用は含まない）
任意後見契約締結	8万円 契約発効後の月額報酬は3.3万円～

遺言書作成支援・死後事務委任契約

相談内容	料金
公正証書遺言	相続人の数や相続財産によって異なりますが 一般的に7万～11万円程度
自筆遺言	3.3万円
死後事務委任契約	16万円

自己破産

自己破産申立業務	料金
同時廃止事件	22万円〜33万円
管財事件	33万円〜44万円 （予納金は別途、20万円ないし50万円程度必要）

個人民事再生

相談内容	料金
個人民事再生の申立業務	33万円〜44万円 （事案によっては、再生委員の費用約30万円別途必要）

任意整理・内容証明郵便（消滅時効の援用）

相談内容	料金
任意整理による債務整理手続き	着手金1件つき3.3万円
	減額報酬11%
内容証明（消滅時効の援用）	1〜2社 5.5万円・3〜4社 7.7万円・5社～10社 8.8万円

不動産登記